高圧一括受電マンションの点検頻度見直しに伴う「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」の一部改正案について、以下のホームページでパブリックコメント（※）が６月１３日から行われていますので、ご案内します。意見・情報受付締切日は、７月１２日（水）です。 e-Gov(電子政府の総合窓口)ホームページ：https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public? CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117056&Mode=0

パブリックコメント制度（意見公募手続制度）について 　国の行政機関は、政策を実施していくうえで、さまざまな政令や省令などを定めます。これら政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民の皆様から意見、情報を募集する手続が、パブリックコメント制度（意見公募手続）です。 　＜目的及び根拠＞ 　パブリックコメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的としています。平成17年6月の行政手続法改正により法制化され、それまでの「規制の設定または改廃に係る意見提出手続（平成11年閣議決定）」に基づく意見提出手続に代わって導入されました。 （参照）行政手続法　第6章　意見公募手続等（第38条～第45条） 　　（出典：e-Gov (電子政府の総合窓口)ホームページ）